行政書士試験の合格発表はいつ?令和8年度は2027年1月27日(水)|見方・合格基準・試験後にやること

SMART合格講座

※本記事はアフィリエイト広告を利用しています

結論から:

  • 令和8年度行政書士試験(2026年11月8日実施)の合格発表は 2027年1月27日(水)午前9時。行政書士試験研究センター事務所の掲示板に合格者の受験番号が公示され、同日午前中にセンターのホームページにも掲載 されます
  • 合否は 受験者全員(欠席者を除く)に「合否通知書」が郵送 されます。配点・合格基準点・自分の得点が載った圧着はがきで、電話で合否や得点を聞くことはできません
  • 合格基準は 法令等50%以上・基礎知識40%以上・全体60%以上。令和7年度は法令等122点・基礎知識24点・総得点180点(300点満点)でした。その年度の合格基準点は合格発表日に公表されます
  • 合格なら 2月12日(金)予定で合格証が簡易書留 で届き、その先は行政書士会への登録。不合格なら通知書の得点を見て、来年11月の試験に向けた計画を立て直します

この記事は、試験の実施団体である一般財団法人 行政書士試験研究センターの公式ページに書かれていることだけで整理しています。解答速報や予想合格点は扱いません。難易度や合格率の推移は行政書士の難易度の記事を参照してください。



\ スマホで手軽に資格学習 /

SMART合格講座 公式サイトはこちら

この記事の信頼性

  • 調査日:2026年10月14日
  • 情報源:一般財団法人 行政書士試験研究センター公式サイト、東京都の令和8年度試験案内(記事末尾の出典一覧)
  • 執筆者:「デジタル資格ナビ」編集部。予備校の解答速報・予想合格点・まとめサイトの情報は使っていません

合格発表は「いつ」?令和8年度は2027年1月27日(水)午前9時

センターの「令和8年度行政書士試験のご案内」には、合格発表について次のように書かれています(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html)。

「合格発表は、令和9年1月27日(水)午前9時から合格者の受験番号を当センター事務所の掲示板に公示します。当センターのホームページにも合格者の受験番号を掲載します。掲載開始時間は、合格発表日の午前中です。」

令和8年度の主な日程をまとめると次の通りです。

項目 日程(公式)
試験日 2026年11月8日(日)午後1時〜午後4時
受験票の発送 2026年10月19日(月)予定
試験問題の公表(著作権に関係するものを除く) 2026年11月16日(月)以降
合格発表 2027年1月27日(水)午前9時(掲示板公示。ホームページは同日午前中)
合格基準点・正解等の公表 2027年1月27日(水)
合否通知書の発送 合格発表後(受験者全員)
合格証の発送 2027年2月12日(金)予定(簡易書留)

試験日から合格発表まで約2か月半あります。よくある質問には「毎年1月第5週に、センター事務所の掲示板及びホームページに掲載します」とあり、年度が変わっても時期はほぼ同じです(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/faq/exam.html)。令和7年度は2025年11月9日に試験が行われ、2026年1月28日に発表されました。

東京都の令和8年度試験案内も「令和9年1月27日(水曜日)午前9時00分」と同じ日時を載せています(https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070603)。行政書士試験は都道府県知事が行う試験で、センターはその委任を受けた指定試験機関です。

合格発表を「どう見る」?受験番号で確認する

1. センターのホームページで受験番号を探す

合格発表は 氏名ではなく受験番号 で行われます。受験票には「合格発表は、受験番号で発表します。受験票は合格発表日(令和9年1月27日)まで大切に保管してください」とあります。受験番号は受験票に印字されているので、試験が終わっても捨てないでください。

令和7年度の合格者受験番号ページ(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/result/passedid.html)は、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに分かれており、受験した都道府県を選ぶと合格者の受験番号一覧(PDF)が開く形でした。令和8年度も同じ形式なら、自分が受験した都道府県の一覧で受験番号を探すことになります。

センターは「例年、合格発表日の午前中はアクセスが集中し、インターネットが繋がりにくくなることがあります」と案内しています。推奨ブラウザは Microsoft Edge と Google Chrome で、「スマートフォンの機種によっては、閲覧に支障を生じることがあります」とのことです。掲示板の公示は午前9時からですが、ホームページは「午前中」としか書かれていないので、9時ちょうどに出ていなくても時間をおいて見直してください。

2. センター事務所の掲示板(午前9時から)と合否通知書の郵送(全員に届く・得点入り)

掲示板の公示は東京都千代田区一番町のセンター事務所で午前9時からです。遠方の人は、ホームページか次の合否通知書で確認することになります。

受験した人には、合格でも不合格でも「合否通知書」が届きます。試験案内の記載は次の通りです。

「合否通知書(圧着した郵便はがき)は、合格発表後に受験者全員(欠席者及び欠席扱いとなった者を除く。)に発送します」

よくある質問では「合否通知書には合否、配点、合格基準点、得点が記載してあります。圧着はがきにて合格発表日に受験者全員(欠席者及び欠席扱いとなった者を除く。)に送付します」とされています。自分が何点だったかは、この通知書で初めて分かります。「合否について、合否通知書以外に当センターから受験者に対し直接連絡をすることはありません」とあり、メールや電話での連絡は来ません。

電話での合否・得点の問い合わせはできない

よくある質問に「試験結果、合否、得点に関するお問合せには一切応じられません」とあり、試験案内にも「合否通知書に記載された成績内容についての問い合わせには、一切応じられません」と書かれています。

合格基準:法令等50%・基礎知識40%・全体60%

合格基準は試験案内に次のように書かれています。

「次の要件のいずれも満たした者を合格とします。① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者 ② 行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目の得点が、満点の40パーセント以上である者 ③ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者 (注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。」

点数に直したものが「合否判定基準」として合格発表日にホームページで公表されます。令和7年度の合否判定基準(https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/basis.pdf)は次の通りでした。

試験科目 出題形式 出題数 満点 合格基準点
法令等 5肢択一式(1問4点) 40問 160点 法令等の計で 122点以上
法令等 多肢選択式(1問8点・空欄1つ2点) 3問 24点 (同上)
法令等 記述式(1問20点) 3問 60点 (同上)
基礎知識 5肢択一式(1問4点) 14問 56点 24点以上
合計 60問 300点 180点以上

法令等244点の50%=122点、基礎知識56点の40%=22.4点で切り上げの24点、全体300点の60%=180点です。3つとも満たす必要があるので、総得点180点を超えていても基礎知識が24点未満なら不合格 になります。他の受験者との相対評価ではなく、この基準を満たせば全員が合格です。

「補正的措置」とは、よくある質問によると「受験者の正答率等から、その年度の試験問題の難易度が過去と比較して著しく変動していると認められた場合に、合格基準(合格基準点)を見直すことによって、過去の試験問題の難易度との均衡を図る措置」です。令和8年度の合格基準点が上の表と同じかどうかは、1月27日の公表で確定します。

記述式が採点されない場合がある

試験案内には「択一式問題の採点を完了した段階で合格基準を満たしていないと認められる場合には、記述式問題の採点を行わないことがあります。この場合は、合否通知書に記述式問題の採点を行わなかった旨を記載します」とあります。択一式だけで基準に届く見込みがないと判定されると、記述式の点は付かないまま通知書が届きます。

自己採点の「公式の正解」は合格発表日以降

試験問題は11月16日以降に公表されますが、「その正解等は、令和9年1月27日(水)の合格発表日以降に当センターのホームページにおいて公表します」とされています。つまり、センターの正解で自己採点できるのは合格発表の日からです。それより前の自己採点は予備校などの解答速報に頼ることになりますが、本記事では扱いません。令和7年度の正解はセンターのサイトで公開されています(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/r7ans.html)。

合格していたら:合格証の受け取りと登録

試験案内の「合格発表、合否通知及び合格証の交付」によると、合格者には 2027年2月12日(金)予定で合格証が簡易書留郵便 で発送されます。「令和9年2月17日(水)を過ぎても合格証が届かない場合や不在通知書でのお知らせがない場合は、速やかに当センターまで連絡してください」とあります。

注意点は3つです。

  • 合格証は再発行されません。紛失した場合は、代わりに「合格証明書」を受験した都道府県の行政書士試験管轄部署で交付してもらいます(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/proc/index.html)
  • 合格証の氏名・生年月日は合否通知書の記載がそのまま使われます。転居や婚姻で変わった場合は、1月27日までに氏名・住所等変更届が到着していれば変更後の内容で作成されます
  • 簡易書留の保管期間切れなどで返送された合格証の再送付は、角形2号の返信用封筒(530円分の切手)をセンターに送って依頼します

合格しただけでは行政書士として仕事はできません。「行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません」とあり、登録の手続きは日本行政書士会連合会の案内に従います。

落ちていたら:合否通知書の得点を起点に来年の計画を立てる

合否通知書には配点・合格基準点・得点が載っているので、法令等・基礎知識・総得点のどこで基準を割ったか がはっきり分かります。記述式が採点されていなければ、択一式の段階で届いていなかったということです。通知書を紛失した場合は、書面で申請すれば本年度を含め過去3年度分まで無料で再発行されます(返信用封筒に110円分の切手)。

直近の令和7年度(2025年11月9日実施、2026年1月28日発表)は受験者50,163人・合格者7,292人で合格率14.54%、令和6年度は12.90%、令和5年度は13.98%でした(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/result/analytics.html)。10人に1〜2人の試験で、1回で通らない人の方が多いのが実態です。過去10年の推移は行政書士の難易度の記事、合格率の読み方は行政書士の合格率の記事にまとめています。

次の試験は約1年後の2027年11月です。試験の概要ページに「毎年1回、11月の第2日曜日」とあり、受験申込は例年7月下旬から8月です(https://gyosei-shiken.or.jp/doc/abstract/abstract.html)。受験手数料10,400円は返還されないので、申込時点で受ける覚悟を決めておく試験です。

落ちた原因の整理はSMART合格講座で行政書士に落ちた人の原因と対策の記事、1年の時間配分は行政書士の勉強時間の記事、講座の構成と価格は難易度の記事にまとめています。



\ スマホで手軽に資格学習 /

SMART合格講座 公式サイトはこちら

よくある質問

Q. 試験後に引っ越す。合否通知書はどこに届く?

申込時の住所です。試験案内には、氏名・住所等変更届が「令和8年12月31日までに到着しているものについては、変更届に記載の内容に基づき発送します」とあり、合格証は1月27日までの到着分が反映されます。届出はフォームから行います(https://form.qubo.jp/henkou)。住所の誤りで返送された合否通知書の再送付は、長形3号の返信用封筒(110円分の切手)をセンターに送って依頼します。

Q. 合否通知書はいつ届く?

公式の記載は「合格発表後に」「合格発表日に…送付」です。到着日の目安は書かれていないので、発表日から数日は待ってください。届かない場合、合否通知書は書面申請で再発行できます(無料・過去3年度分まで)。

Q. 受験票をなくした。合格発表は見られる?

合格発表は受験番号で行われ、受験番号は受験票に書かれています。受験番号を電話で教えてもらえるという案内は公式サイトにありません。合否通知書は受験票がなくても登録住所に届くので、そちらで確認してください。

Q. 合格基準点は毎年同じ?

割合(50%・40%・60%)は固定ですが、「補正的措置を加えることがあります」とされており、その年度の合格基準点は合格発表日にホームページの「合否判定基準」で公表されます。

まとめ:1月27日・受験番号・合否通知書の3点を押さえる

  • 合格発表は 2027年1月27日(水)午前9時 に掲示板公示、同日午前中にホームページ掲載。見るには 受験番号 が要るので受験票は捨てない
  • 合否通知書 は全員に郵送され、配点・合格基準点・得点が載っている。電話やメールでの連絡はない
  • 合格基準は 法令等50%・基礎知識40%・全体60% の3つすべて。令和7年度は122点・24点・180点。その年の基準点は発表日に公表
  • 合格したら 2月12日発送の合格証 を受け取り登録へ。落ちたら通知書の得点を起点に、来年11月までの1年計画を組む


\ スマホで手軽に資格学習 /

SMART合格講座 公式サイトはこちら

関連記事

出典

いずれも2026年10月14日取得。

タイトルとURLをコピーしました