宅建試験の合格発表はいつ・どこで見る？令和8年度は2026年11月25日（水）9:30｜合格点の見方・合格証書・不合格だった人の次の一手

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結論から：

  • 令和8年度（2026年度）宅建試験の合格発表は 2026年11月25日（水）9:30。試験の実施団体である不動産適正取引推進機構の公式サイトに、合格者の受験番号・合否判定基準（合格点）・試験問題の正解番号が掲示されます
  • 発表日は「試験日の26日（土日祝日を除く）後」という公式ルールで決まります。10月18日（日）の試験から祝日2日を除いて数えると、ちょうど11月25日です
  • 合格者には機構から 簡易書留で合格証書 が届きます。不合格者への通知はありません（サイトに自分の受験番号がなければ不合格です）
  • 令和8年度からは、インターネット申込みの人が発表日以降にマイページで 自分の得点を閲覧できる予定（公式は「日時未定」）

この記事は、指定試験機関である一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式ページに書かれていることだけで整理しています。合格率の推移や難易度は宅建の合格率の記事と宅建の難易度の記事を参照してください。

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この記事の信頼性

  • 調査日：2026年10月20日
  • 情報源：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公式サイト（宅建試験トップ・スケジュール・FAQ・試験実施概況PDF・資格登録等の手続ページ。記事末尾の出典一覧）
  • 執筆者：「デジタル資格ナビ」編集部。予備校の解答速報やまとめサイトの情報は使っていません

令和8年度の合格発表は2026年11月25日（水）9:30

機構の宅建試験トップページには、次のように明記されています。

令和８年度宅建試験の合格発表は、令和８年11月25日（水）９：30です。合格者受験番号、合否判定基準及び試験問題の正解番号を掲載します。

（https://www.retio.or.jp/exam/）

令和8年度のスケジュールを公式ページから並べると次の通りです。

項目 令和8年度（2026年度）
試験日 2026年10月18日（日）13:00〜15:00（登録講習修了者は13:10〜15:00）
合格発表 2026年11月25日（水）9:30
発表の方法 機構サイトに合格者受験番号・合否判定基準・正解番号を掲示
合格者への通知 簡易書留で合格証書等を郵送
不合格者への通知 なし
受験手数料 8,200円（非課税）

※出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」（https://www.retio.or.jp/exam/schedule/）、同「宅建試験のFAQ」Q5-1（https://www.retio.or.jp/exam/faq/）

発表日は「試験日の26営業日後」で決まる

公式FAQには、発表日の決め方が次のように書かれています。

合格発表は、試験日の２６日（土日祝日を除く。）後の日に行います。

令和8年度で数えてみます。試験日10月18日（日）の翌営業日10月19日（月）を1日目とし、途中の祝日である11月3日（文化の日）と11月23日（勤労感謝の日）、土日を飛ばして数えると、26日目が11月25日（水）になります。公式が発表した日付と一致します。

このルールを知っていれば、来年以降も「試験日の約5週間後の水曜日」と見当がつきます（試験は原則10月の第3日曜日なので、発表は11月下旬です）。

合格発表の見方：サイトで確認できる3つのこと

発表日に機構サイトに掲示されるのは、次の3つです（FAQ Q5-1）。

掲示されるもの 内容
合格者受験番号 自分の受験番号があれば合格。受験票の番号と照合する
合否判定基準 その年の合格点（例：令和7年度は50問中33点、登録講習修了者は45問中28点）
試験問題の正解番号 50問の正解。手元の問題用紙にメモした自分の解答と突き合わせれば、発表日に自己採点できる

公式サイトで閲覧できる期間は、合格発表日から翌年7月末までです。それ以降はサイトからは確認できません。

発表日の9:30に掲示されるので、受験票（受験番号）と、試験当日に問題用紙へ書き写した自分の解答を手元に用意しておくと、合否と得点の両方をその場で確認できます。

令和8年度からの新しい予定：マイページで得点を閲覧

スケジュールページには次の注記があります。

インターネット申込みの方は、合格発表日以降（日時未定）、マイページ上でご自身の得点等を閲覧することができる予定です（令和8年度試験からの予定）。

これまでは不合格者に結果が通知されなかったため、自分が何点だったかは自己採点でしか分かりませんでした。令和8年度からインターネット申込みの人は、マイページで得点を見られる予定です。ただし公式は「日時未定」「予定」としているので、発表日当日に見られるとは限りません。

合格点（合否判定基準）は毎年違う：過去10年の推移

合格点は固定ではなく、年度ごとに合否判定基準として発表されます。機構が公表している過去10年の実施概況から、受験者数・合格者数・合格率・合格基準点を抜き出すと次の通りです。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格基準点（一般） 登録講習修了者
令和7年度 245,462人 45,821人 18.7% 50問中33点 45問中28点
令和6年度 241,436人 44,992人 18.6% 50問中37点 45問中32点
令和5年度 233,276人 40,025人 17.2% 50問中36点 45問中31点
令和4年度 226,048人 38,525人 17.0% 50問中36点 45問中31点
令和3年度（10月） 209,749人 37,579人 17.9% 50問中34点 45問中29点
令和2年度（10月） 168,989人 29,728人 17.6% 50問中38点 45問中33点
令和元年度 220,797人 37,481人 17.0% 50問中35点 45問中30点
平成30年度 213,993人 33,360人 15.6% 50問中37点 45問中32点
平成29年度 209,354人 32,644人 15.6% 50問中35点 45問中30点
平成28年度 198,463人 30,589人 15.4% 50問中35点 45問中30点

※出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf）。令和2・3年度は10月試験と12月試験に分かれて実施され、表は10月試験の値。

直近10年の合格基準点は、一般受験者で 33点〜38点 の幅があります。令和7年度の33点は、この10年で最も低い基準点でした。登録講習修了者（5問免除・45問）の基準点は、同じ年度の一般より5点低い値で発表されています。

自己採点で「33点〜38点」の範囲に入っている人は、発表日まで合否が確定しません。逆に、この範囲を明確に上回っていれば、発表前でも合格後の準備（次の節）を始めて問題ありません。

合格者に届くもの：簡易書留の合格証書と「資格登録等の手続について」

合格者には、機構から 簡易書留郵便 で合格証書等が発送されます。合格証書には「宅地建物取引士資格登録等の手続について」という案内が同封されます（https://www.retio.or.jp/exam/entry_flow/）。

不在で受け取れなかった場合は「ご不在連絡票」が入るので、郵便局に連絡します。連絡票が見当たらない場合、インターネット申込みの人はマイページで照会でき、それでも分からないときは機構試験部に問い合わせます（FAQ Q5-1）。

合格証書をなくしたら「合格証明書」

合格証書は 再発行されません。代わりに機構が「合格証明書」を発行し、これは都道府県での宅地建物取引士登録に使えます。昭和63年度以降の合格者は、機構試験部に郵送で申請します（本人申請のみ・手数料無料・返信用封筒に簡易書留分460円の切手が必要）。申請書に不備がなければ、原則として到着から7営業日以内に発送されます（https://www.retio.or.jp/exam/exam02/）。

合格したあと：宅建士になるには「資格登録」と「取引士証」が必要

試験に合格しただけでは、まだ宅地建物取引士ではありません。機構の試験概要ページの定義はこうです。

宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。

（https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail）

資格登録は 受験した試験地の都道府県 に申請します。登録できるのは、宅建業法第18条第1項の欠格要件に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です（https://www.retio.or.jp/exam/entry_flow/）。

区分 要件
（ア）実務経験 宅地建物取引業の実務（一般管理部門を除く）の経験が2年以上
（イ）登録実務講習 国土交通大臣の登録を受けた機関の「登録実務講習」を修了
（ウ）公的機関での業務 国・地方公共団体等で宅地または建物の取得・処分の業務に従事した期間が通算2年以上

実務経験が2年に満たない人は、（イ）の登録実務講習を修了すれば「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、登録要件を満たせます。登録実務講習は試験合格者だけが受講できる法定講習で、試験に合格していない人は受講できません。実務経験や講習修了の有効期限は都道府県によって異なる場合があるので、合格地の都道府県の宅建業法主管課で確認します。

登録後に宅地建物取引士証の交付を受けて、初めて重要事項の説明や契約書面への記名ができる宅地建物取引士になります。

不合格だった人へ：次の試験は2027年10月、申込みは7月

宅建試験は 年に1回（原則10月の第3日曜日）で、不合格者への通知は来ません。機構サイトに自分の受験番号がなければ、その時点で来年度に切り替えるしかありません。

公式ページに書かれている年間の流れは次の通りです。

時期（例年） 内容
6月の第1金曜日 実施公告（官報・機構サイト）
7月上旬〜下旬 インターネット申込み（郵送は7月上旬〜中旬）
10月初旬 受験票の発送
10月の第3日曜日 試験
11月下旬 合格発表

（https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail「受験手続の流れ」）

発表日に掲示される正解番号で自己採点すれば、合格点との差が何点だったかが分かります。差が数点なら、どの分野で落としたかを問題用紙から洗い出すのが先です。差が大きい場合は、出題範囲（権利関係・法令上の制限・税・宅建業法 など、宅建業法施行規則第8条の7分野）の配分から学習計画を組み直す必要があります。学習時間の目安は宅建の難易度の記事にまとめています。

宅建業に従事していて従業者証明書を持っている人は、登録講習を修了すれば次回から5問免除（45問）で受験できます。修了試験合格後3年以内の試験が対象で、受講申込みから修了まで2か月以上かかるため、公式は早めの申込みを案内しています（https://www.retio.or.jp/exam/tourokukosyu/）。一般の人は受講できません。

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よくある質問

合格発表は何時から見られますか？

令和8年度は2026年11月25日（水）9:30です。機構の宅建試験トップページに時刻まで明記されています。

合格通知は郵送で来ますか？

合格者には簡易書留で合格証書等が郵送されます。不合格者には何も届きません。合否はまず機構サイトの合格者受験番号で確認します。

合格点は何点ですか？

年度ごとに「合否判定基準」として発表日に公表されます。過去10年は一般受験者で50問中33〜38点、令和7年度は33点でした。令和8年度の合格点は発表日まで分かりません。

自分の得点は分かりますか？

これまでは発表日に掲示される正解番号で自己採点するしかありませんでした。令和8年度からは、インターネット申込みの人が発表日以降にマイページで得点を閲覧できる予定です（公式は「日時未定」）。

合格証書をなくしました

再発行はされませんが、機構に郵送で申請すれば「合格証明書」が無料で発行され、資格登録に使えます。

合格したら、すぐに宅建士として働けますか？

いいえ。試験地の都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。登録には2年以上の実務経験か、登録実務講習の修了が必要です。

まとめ

  • 令和8年度宅建試験の合格発表は 2026年11月25日（水）9:30。「試験日の26営業日後」という公式ルール通りの日付
  • 機構サイトに合格者受験番号・合否判定基準・正解番号が掲示される。閲覧は翌年7月末まで
  • 合格者には簡易書留で合格証書。不合格者への通知はない
  • 合格点は年度ごとに違い、過去10年は33〜38点。令和7年度は33点
  • 宅建士になるには、合格後に都道府県知事の資格登録（実務経験2年または登録実務講習）と取引士証の交付が必要
  • 不合格なら次は2027年10月。発表日の正解番号で自己採点し、落とした分野から立て直す

出典

※本記事の情報は2026年10月20日時点の公式記載です。最新情報は必ず機構の公式サイトで確認してください。

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