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結論
- 解約はいつでも可能だが、返金額は会員規約第8条の3区分（利用開始前／開始後8日以内／8日経過後）で決まり、全額が戻るケースは規約上ない
- 控除は「受領済み料金の20%（上限16,500円または55,000円）＋振込手数料」、8日経過後はさらに配信済み講座分が差し引かれる
- 休会は不可、配信型デジタル教材（指定コンテンツ）は返金不可、クーリングオフの記載は規約・特商法表示のどちらにもない
「資格スクエアを解約したいけど、手続きが分からない」「返金はどのくらい戻ってくるの？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、解約・退会の手続き方法と返金制度を、資格スクエアの会員規約（第8条）と特定商取引法に関する表示の原文に基づいて解説します。
解約を検討している方も、受講前に解約制度を知っておきたい方も、ぜひ参考にしてください。
この記事の信頼性
- 調査日：2026年10月7日（規約は「2022年11月8日 修正・適用」版）
- 調査対象：資格スクエア会員規約（https://www.shikaku-square.com/terms）、特定商取引法に関する表示（https://www.shikaku-square.com/support/）
- 執筆者：「デジタル資格ナビ」編集部
- 情報源：公式会員規約・公式サイト・消費者庁「特定商取引法ガイド」
解約と退会の違い
まず、解約と退会の違いを整理します。
| 項目 | 解約（有料サービス契約の解約） | 退会（会員登録の抹消） |
|---|---|---|
| 規約上の根拠 | 会員規約第8条「会員からの解約」 | 会員規約・公式サイトに手続きの記載なし（2026年10月7日確認） |
| 返金 | 第8条の区分に従って返金あり | 記載なし |
| 対象 | 申し込んだ有料講座の契約 | 会員資格そのもの |
重要：会員規約で手続きと返金額が定められているのは「有料サービス契約の解約」です。なお第11条は、料金の支払を累計2回以上怠った場合や禁止行為があった場合に、会社側が会員資格を取り消せる規定で、こちらは会員からの退会とは別物です。
解約の返金制度（会員規約第8条）
資格スクエアの返金ルールは、会員規約（https://www.shikaku-square.com/terms）の第8条に定められています。ポイントは「利用可能期間の開始前か、開始後8日以内か、8日を過ぎたか」の3区分で計算方法が変わることです。
起算点は「申込日」ではなく利用可能期間の開始日です。開始日は支払方法ごとに決まり、銀行振込・コンビニ決済は入金を会社が確認した日、クレジットカードはカード会社の承認が確認できた日、教育クレジットは審査通過を確認した翌営業日です（第7条）。
①利用可能期間の開始前（前日まで）の解約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返金額 | 受領済み料金から、下記の控除額を差し引いた金額 |
| 控除されるもの | 受領済み料金の20%（上限16,500円）＋返金時の銀行等振込手数料 |
②利用可能期間の開始後8日以内の解約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返金額 | 受領済み料金から、下記の控除額を差し引いた金額 |
| 控除されるもの | 受領済み料金の20%（上限55,000円）＋返金時の銀行等振込手数料 |
「全額返金」ではない点に注意してください。ただし控除分には上限55,000円が設定されているため、高額講座でも控除は最大55,000円＋振込手数料にとどまります。
③利用可能期間の開始後8日経過後の解約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返金額 | 受領済み料金から、下記の控除額を差し引いた金額 |
| 控除されるもの | 配信済みの講座部分に相当する料金＋残講座部分に相当する料金の20%（上限55,000円）＋返金時の銀行等手数料 |
8日を過ぎると、すでに配信された講座に相当する金額も控除対象になります。受講（配信）が進むほど返金額は減っていく仕組みです。
なお、かつてネット上で見られた「未受講分の70%が返金される」という説明は、現行の会員規約には存在しません。必ず規約本文で確認してください。
第8条のそのほかの規定
- 解約日は、解約申込日の翌日から起算して5営業日目にあたる日が属する月の末日
- 利用可能期間の満了日の1ヶ月と5営業日前の日以降は解約できない
- 指定コンテンツ（会社が指定するインターネット配信型のデジタル教材）は、申込手続き完了後の返品・交換・返金に一切応じない（アプリ内課金による申込を除く）
- クーポン・割引券などの申込特典を受け取っている場合は返却が必要
- 返金は解約日から10営業日以内に、会員指定の銀行口座へ振込（未払い料金があれば差し引く）
- 休会（有料サービスの一時中止）はできない（第8条7項）
特定商取引法に関する表示の記載
特定商取引法に関する表示（https://www.shikaku-square.com/support/）の「返品・返金」欄には「商品特性上、返品・返金に応じることはできません。事前に無料サンプル動画を視聴し再生できる環境であることをご確認ください」と記載されています。有料講座の解約・返金は上記の会員規約第8条に従う形です。
返金額の計算例
予備試験「合格フルパッケージ（12期）」税込877,800円を例に、目安を計算してみます（振込手数料は別途控除）。
利用可能期間の開始前に解約した場合：
- 控除額：877,800円 × 20% ＝ 175,560円 → 上限適用で16,500円
- 返金の目安：877,800円 − 16,500円 ＝ 約861,300円（別途振込手数料を控除）
開始後8日以内に解約した場合：
- 控除額：877,800円 × 20% ＝ 175,560円 → 上限適用で55,000円
- 返金の目安：877,800円 − 55,000円 ＝ 約822,800円（別途振込手数料を控除）
開始後8日経過後に解約した場合（例：配信済み分が受講料の30%相当のとき）：
- 配信済み講座分：877,800円 × 30% ＝ 263,340円
- 残講座分の20%：614,460円 × 20% ＝ 122,892円 → 上限適用で55,000円
- 返金の目安：877,800円 − 263,340円 − 55,000円 ＝ 約559,460円（別途手数料を控除）
行政書士「森Tの1年合格講座（テキストなし）」税込148,500円の場合：
- 開始後8日以内：控除 148,500円 × 20% ＝ 29,700円 → 返金の目安 約118,800円（別途振込手数料を控除）
- 開始後8日経過後（配信済み30%相当の例）：控除 44,550円 ＋ 残103,950円×20%＝20,790円 → 返金の目安 約83,160円（別途手数料を控除）
※上記は規約の計算方法に沿った編集部の試算です。「配信済み講座分」の算定方法など実際の返金額は個々の契約内容によるため、必ずサポート窓口で確認してください。
最新の講座価格は資格スクエアの料金一覧にまとめています。
解約手続きの流れ
ステップ①：公式の窓口に解約を申し出る
規約上の手続きは「当社所定の手続き」とだけ定められており、解約専用の窓口や様式は公式サイトに記載がありません（2026年10月7日確認）。公式サイトの「お問い合わせ」（https://www.shikaku-square.com/contact）、または特定商取引法に関する表示に掲載されている連絡先（メール・電話）から申し出ます。
伝える情報：
- 氏名
- 登録メールアドレス
- 受講講座名
- 解約したい旨（理由は簡潔でOK）
ステップ②：案内に従って必要事項を提出
サポートからの案内に従い、返金先口座などの必要情報を提出します。受け取っている特典（クーポン等）がある場合は返却が必要です。
ステップ③：返金額の確認
規約第8条の計算に基づく返金額の案内を確認します。控除の内訳（開始前／8日以内／8日経過後、配信済み分、手数料）に疑問があれば、この段階で質問しましょう。
ステップ④：返金処理
規約上、返金は解約日（解約申込日の翌日から5営業日目が属する月の末日）から10営業日以内に、指定口座へ振り込まれます。
解約時の注意点
①判断は早いほど有利
利用開始前なら控除上限は16,500円、開始後8日以内なら55,000円、8日を過ぎると「配信済み講座分」が控除に加わるため、迷っているなら早めに判断するのが損失を抑えるコツです。
②手数料は控除される
返金時には振込手数料等が控除されます（規約第8条）。
③休会制度はない
会員規約第8条7項に、休会など有料サービスの一時中止は「できない」と明記されています。「一時的に止めて後で再開」はできないため、続けるか解約するかの判断になります。
④分割払い（教育クレジット・カード分割）の場合
特定商取引法に関する表示では、教育クレジットとクレジットカードの分割決済に対応しています。解約時は、規約第8条5項・6項により、未払い料金と返金額を相殺する形で精算されます（未払いが返金額を上回る場合は差額を会員が支払う）。信販会社・カード会社側の残債の扱いは、それぞれの会社にも確認してください。
⑤教育訓練給付制度との関係
行政書士「森Tの1年合格講座」と宅建コンプリート講座は、教育訓練給付制度を使う場合に「教育給付金プラン」という別プランで申し込む仕組みです。途中解約した場合の給付の扱いは公式サイトに記載がないため（2026年10月7日確認）、解約前にハローワークなど申請先に確認してください。
⑥講師・講義時間が変わることがある
会員規約第9条2項により、サービス内容が実質的に変わらない範囲での担当講師の変更や講義時間数の変更は、事前通知なく行われることがあります。
退会（アカウント削除）の方法
会員規約と公式サイトには、会員からの退会（会員登録の抹消）の手続きや、退会時に削除されるデータについての記載がありません（2026年10月7日確認）。退会を希望する場合は、解約と同じく公式の「お問い合わせ」から申し出て、案内に従ってください。
よくある質問
Q1. 解約はいつでもできますか？
A. 規約上「いつでも」解約できますが、利用可能期間の満了日の1ヶ月と5営業日前の日以降は解約できません。また利用開始後8日を過ぎると配信済み講座分が控除されるため、早めの判断が損失を抑えるコツです。
Q2. 全額返金されるケースはありますか？
A. 会員規約上はありません。利用開始前でも受領済み料金の20%（上限16,500円）と振込手数料が控除されます。なお弁理士講座には、所定の条件で令和8年度論文式試験に合格した受講生に支払額を全額返金する「合格者全額返金制度」が別途ありますが、これは不合格・途中解約の返金とは別の制度です。
Q3. 解約後、再受講はできますか？
A. 解約後の再申込を制限する規定は会員規約にありません。予備試験講座・弁理士講座には、過去の受講生向けの「再受講割（50%オフ）」が公式サイトに掲載されています。
Q4. クーリングオフは適用されますか？
A. 会員規約・特定商取引法に関する表示のどちらにも「クーリングオフ」の記載はありません（2026年10月7日確認）。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、通信販売には商品の引渡しから8日以内の申込撤回・解除のルールがありますが、事業者が広告であらかじめ特約を表示していた場合はその特約によります（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/）。資格スクエアは特商法表示で「返品・返金に応じられない」と表示したうえで、会員規約第8条で返金額を定めています。
Q5. 返金されない場合はありますか？
A. 指定コンテンツ（配信型デジタル教材）は会員都合の返金に一切応じないと規約に明記されています（アプリ内課金を除く）。また、料金の支払を累計2回以上怠った場合や禁止行為があった場合は、第11条により会社側から契約を解除されることがあります。
Q6. 電話で解約できますか？
A. 解約の窓口を電話・メールのどちらかに限定する記載は公式サイトにありません（2026年10月7日確認）。特定商取引法に関する表示にはメールアドレスと電話番号が掲載されています。
Q7. 分割払いの途中で解約したらどうなりますか？
A. 規約第8条5項・6項により、返金額と未払い料金を相殺して精算します。未払いが返金額を上回る場合は差額を会員が支払います。信販会社・カード会社との契約の扱いは各社にも確認してください。
まとめ：解約前に確認すべきこと
資格スクエアの解約・返金は、会員規約第8条により「利用開始前＝20%（上限16,500円）＋振込手数料を控除」「開始後8日以内＝20%（上限55,000円）＋振込手数料を控除」「8日経過後＝配信済み講座分＋残講座分の20%（上限55,000円）＋手数料を控除」という計算で行われます。
解約する場合のポイント：
- 窓口は公式の「お問い合わせ」または特商法表示の連絡先
- 利用開始後8日を過ぎると配信済み分が控除されるため、判断は早めに
- 満了日の1ヶ月と5営業日前以降は解約できない
- 休会制度はないため「一時停止」はできない
受講前に解約制度を理解しておくことで、安心して申し込めるはずです。講座ごとの受講料は資格スクエアの料金一覧で確認できます。
出典 ：
- 資格スクエア会員規約（https://www.shikaku-square.com/terms）
- 資格スクエア 特定商取引法に関する表示（https://www.shikaku-square.com/support/）
- 資格スクエア公式サイト（https://www.shikaku-square.com/）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/）
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