※本記事はアフィリエイト広告を利用しています
「資格スクエアを解約したいけど、手続きが分からない」「返金はどのくらい戻ってくるの？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、解約・退会の手続き方法と返金制度を、資格スクエアの会員規約（第8条）に基づいて解説します。
解約を検討している方も、受講前に解約制度を知っておきたい方も、ぜひ参考にしてください。
この記事の信頼性
- 調査期間：2026年7月（最新情報を反映）
- 調査対象：資格スクエア会員規約（https://www.shikaku-square.com/terms）
- 執筆者：「デジタル資格ナビ」編集部
- 情報源：公式会員規約・公式サイト
解約と退会の違い
まず、解約と退会の違いを理解しましょう。
| 項目 | 解約（受講キャンセル） | 退会（アカウント削除） |
|---|---|---|
| 意味 | 有料講座の受講を停止 | アカウント自体を削除 |
| 返金 | 規約の条件により返金あり | 返金なし |
| 再受講 | 可能（再申込が必要） | 不可（新規登録が必要） |
| 無料コンテンツ | 利用可能 | 利用不可 |
重要：講座を解約しても、アカウントは残ります。完全に退会したい場合は、別途退会手続きが必要です。
解約の返金制度（会員規約第8条）
資格スクエアの返金ルールは、会員規約（https://www.shikaku-square.com/terms）の第8条に定められています。ポイントは「申込から8日以内か、8日を過ぎたか」で計算方法が変わることです。
①申込から8日以内の解約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返金額 | 受領済み料金から、下記の控除額を差し引いた金額 |
| 控除されるもの | 受領済み料金の20%（上限55,000円）＋振込手数料 |
「全額返金」ではない点に注意してください。ただし解約手数料に相当する控除分には上限55,000円が設定されているため、高額講座でも控除は最大55,000円＋振込手数料にとどまります。
②申込から8日経過後の解約
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返金額 | 受領済み料金から、下記の控除額を差し引いた金額 |
| 控除されるもの | すでに配信された講座分の金額＋残講座分の20%（上限55,000円）＋手数料 |
8日を過ぎると、すでに配信された講座に相当する金額も控除対象になります。受講（配信）が進むほど返金額は減っていく仕組みです。
なお、かつてネット上で見られた「未受講分の70%が返金される」という説明は、現行の会員規約には存在しません。必ず規約本文で確認してください。
返金額の計算例
予備試験「合格フルパッケージ（12期）」税込877,800円を例に、目安を計算してみます（振込手数料は別途控除）。
申込から8日以内に解約した場合：
- 控除額：877,800円 × 20% ＝ 175,560円 → 上限適用で55,000円
- 返金の目安：877,800円 − 55,000円 ＝ 約822,800円（別途振込手数料を控除）
申込から8日経過後に解約した場合（例：配信済み分が受講料の30%相当のとき）：
- 配信済み講座分：877,800円 × 30% ＝ 263,340円
- 残講座分の20%：614,460円 × 20% ＝ 122,892円 → 上限適用で55,000円
- 返金の目安：877,800円 − 263,340円 − 55,000円 ＝ 約559,460円（別途手数料を控除）
宅建コンプリート講座（テキストなし）税込66,000円の場合：
- 8日以内：控除 66,000円 × 20% ＝ 13,200円 → 返金の目安 約52,800円（別途振込手数料を控除）
- 8日経過後（配信済み50%相当の例）：控除 33,000円 ＋ 残33,000円×20%＝6,600円 → 返金の目安 約26,400円（別途手数料を控除）
※上記は規約の計算方法に沿った編集部の試算です。「配信済み講座分」の算定方法など実際の返金額は個々の契約内容によるため、必ずサポート窓口で確認してください。
最新の講座価格は資格スクエアの料金一覧にまとめています。
解約手続きの流れ
ステップ①：メールで解約を申し出る
解約の受付窓口はメール（問い合わせフォーム）です。電話での解約窓口は2021年11月に廃止されているため、電話では手続きできません。
伝える情報：
- 氏名
- 登録メールアドレス
- 受講講座名
- 解約したい旨（理由は簡潔でOK）
ステップ②：案内に従って必要事項を提出
サポートからの案内に従い、返金先口座などの必要情報を提出します。
ステップ③：返金額の確認
規約第8条の計算に基づく返金額の案内を確認します。控除の内訳（8日以内／8日経過後、配信済み分、手数料）に疑問があれば、この段階で質問しましょう。
ステップ④：返金処理
確認完了後、指定口座に返金されます。
解約時の注意点
①判断は早いほど有利
8日を過ぎると「配信済み講座分」が控除に加わるため、迷っているなら早めに判断するのが損失を抑えるコツです。
②手数料は控除される
返金時には振込手数料等が控除されます（規約第8条）。
③休会制度はない
会員規約上、休会は「できない」と明記されています。「一時的に止めて後で再開」はできないため、続けるか解約するかの判断になります。
④分割払いの場合
分割払い（クレジット）で受講している場合、解約後も残債の支払いが続く場合があります。
対処法：
- 返金額で残債を一括返済
- クレジット会社に解約手続きを確認
⑤教育訓練給付制度との関係
教育訓練給付制度を利用している場合、途中解約すると修了認定を満たせず給付金を受け取れない可能性があります。解約前に、受講中の講座の修了認定基準を必ず確認しましょう。
退会（アカウント削除）の方法
講座解約とは別に、アカウント自体を削除したい場合の手続きです。
退会の流れ
- サポート窓口（メール・問い合わせフォーム）に退会希望を連絡
- 案内に従って手続き
- アカウント削除処理
退会時の注意点
削除されるデータ：
- 登録情報（氏名、メールアドレス）
- 学習履歴
- 無料コンテンツへのアクセス
削除されないデータ：
- 購入履歴（法律上の保存義務）
- 決済情報（返金対応のため一定期間保存）
よくある質問
Q1. 解約はいつでもできますか？
A. はい、いつでも解約可能です。ただし申込から8日を過ぎると配信済み講座分が控除されるため、早めの判断が損失を抑えるコツです。
Q2. 全額返金されるケースはありますか？
A. 規約上、8日以内の解約でも受領済み料金の20%（上限55,000円）と振込手数料が控除されます。全額がそのまま戻るわけではない点に注意してください。
Q3. 解約後、再受講はできますか？
A. 可能です。アカウントは残るため、再度申し込むだけで受講できます。ただし、過去の学習履歴は引き継がれません。
Q4. クーリングオフは適用されますか？
A. オンライン講座は通信販売にあたるため、法定のクーリングオフ制度の対象外です。その代わり、資格スクエアの規約では申込8日以内の解約に控除上限（55,000円）が設けられています。
Q5. 返金されない場合はありますか？
A. 規約違反（不正利用、アカウント共有など）が発覚した場合などは返金されないことがあります。詳細は会員規約を確認してください。
Q6. 電話で解約できますか？
A. できません。電話での解約窓口は2021年11月に廃止されており、解約はメール（問い合わせフォーム）での受付です。
Q7. 分割払いの途中で解約したらどうなりますか？
A. 返金額と残債の関係は契約により異なります。返金額で残債を一括返済できる場合もあるため、クレジット会社とサポート窓口の両方に確認してください。
まとめ：解約前に確認すべきこと
資格スクエアの解約・返金は、会員規約第8条により「8日以内＝受領済み料金の20%（上限55,000円）＋振込手数料を控除して返金」「8日経過後＝配信済み講座分＋残講座分の20%（上限55,000円）＋手数料を控除して返金」という計算で行われます。
解約する場合のポイント：
- 窓口はメール（電話窓口は廃止済み）
- 8日を過ぎると配信済み分が控除されるため、判断は早めに
- 返金額の内訳（控除の計算）を必ず確認
- 休会制度はないため「一時停止」はできない
受講前に解約制度を理解しておくことで、安心して申し込めるはずです。講座ごとの受講料は資格スクエアの料金一覧で確認できます。
出典 ：
- 資格スクエア会員規約（https://www.shikaku-square.com/terms）
- 資格スクエア公式サイト（https://www.shikaku-square.com/）
関連記事
解約を検討する前に、評判やデメリットもあわせて確認しておきましょう。
