SMART合格講座の運営会社はどこ？全日本情報学習振興協会の信頼性を調査

SMART合格講座
2026.03.03

※本記事はアフィリエイト広告を利用しています

「SMART合格講座って、誰が運営しているの？」という疑問は当然のものです。オンライン講座は気軽に始められる反面、運営元の素性が見えづらいと不安になります。とくに国家資格を目指す場合、しっかりした団体の講座を選びたいというのは自然な感覚でしょう。

結論：SMART合格講座の運営は「一般財団法人 全日本情報学習振興協会」です（株式会社ではありません）。本店は東京都千代田区九段南、理事長は牧野常夫氏。1999年10月に文部大臣の許可で財団法人として設立、2014年3月に一般財団法人へ移行しました（公式の協会概要・沿革・特商法表示、2026年10月7日確認）。

本記事では公式情報をもとに、運営団体の概要・実績・主催する検定試験を整理し、信頼性の判断材料を提供します。

この記事の信頼性

  • 調査時点：2026年10月7日
  • 調査対象：SMART合格講座公式サイト、全日本情報学習振興協会公式サイト（協会概要・沿革・特商法表示・利用規約）
  • 執筆者：「デジタル資格ナビ」編集部
  • 情報源：公式サイト記載の情報


＼ スマホで手軽に資格学習 ／

SMART合格講座 公式サイトはこちら

運営会社の基本情報

SMART合格講座を運営している団体の基本情報は次の通りです。

項目 内容
名称 一般財団法人 全日本情報学習振興協会
本店 東京都千代田区九段南一丁目5番6号
検定運営事業局 東京都千代田区神田三崎町三丁目7番12号 清話会ビル5階
代表者 理事長 牧野 常夫（特商法表示）
前身 全日本情報教育検定協会（1994年10月設立）
設立 1999年（平成11年）10月15日、文部大臣より財団法人の設立許可
法人格 2014年（平成26年）3月に一般財団法人へ移行
累計合格者 検定試験合格者累計200万人（SMART公式サイトの記載）

SMART公式サイトには「設立から27年。検定試験合格者累計200万人」と明記されています。

申込前に知っておきたい特定商取引法の表示

支払方法はコンビニ現金払い・銀行振込・クレジットカード（一部商品のみ）。「お申込みデータ送信後のキャンセルはできません」とあり、利用規約第5条でも「利用料の返金は致しません」と定めています（出典：https://www.joho-gakushu.or.jp/tokushoho.php、https://www.joho-gakushu.jp/smartinfo/terms.php）。法人番号は国税庁法人番号公表サイトで取得できませんでした（2026年10月7日確認）。

自前で検定試験を主催しているという強み

全日本情報学習振興協会の特徴は、講座を提供するだけでなく、自分たちで複数の検定試験を主催している点です。資格スクールの中には「他社が主催する試験の対策講座」を提供しているだけのところもありますが、ここは試験そのものを運営しています。

主催している検定試験には、以下のようなものがあります。

  • 個人情報保護士認定試験
  • 個人情報保護実務検定
  • マイナンバー実務検定
  • 情報・サイバーセキュリティ管理士／初級
  • DXパスポート試験、生成AIアドバイザー認定試験
  • ハラスメントアドバイザー認定試験、パソコン技能検定 など

（SMART公式サイト「協会実施の検定試験」一覧、2026年10月7日確認。ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の主催です。）

試験を自分たちで運営している領域では、出題傾向や採点基準まで踏まえた講座を作りやすいため、講座と試験の整合性が高くなりやすい構造です。

国家資格・公的検定にも幅広く対応

協会が主催する検定試験だけでなく、国家資格や他団体主催の公的検定にも対応しています。代表的な対応資格は次の通りです。

カテゴリ 主な資格
国家資格（法律系） 行政書士、社会保険労務士
国家資格（不動産・金融） 宅地建物取引士、ファイナンシャルプランニング技能検定
国家資格（健康・安全） 衛生管理者、登録販売者、危険物取扱者、エックス線作業主任者、気象予報士
国家資格（IT） ITパスポート
公的検定 ビジネス実務法務検定試験
就職対策 SPIテスト、国家公務員試験 総合職・一般職、地方公務員上級・東京都職員
その他 保育士、声優能力検定、似顔絵検定、パソコンタイピング検定

国家資格の対策まで自前で講座化しているため、サービスとしての守備範囲は広めです。



＼ 一般財団法人が運営する資格講座 ／

SMART合格講座 公式サイトはこちら

信頼性を判断する観点

「運営会社が信頼できるか」を考えるうえで、私たち編集部が重視している観点は次の通りです。

1. 設立からの年数

1999年の財団法人設立から、すでに四半世紀を超えています。一時的に立ち上がって消えるサービスではなく、検定運営を事業の軸に持っている点は安心材料です。

2. 法人格

一般財団法人として、本店所在地・代表者名を特商法表示で公開している点も、確認しておきたいポイントです。任意団体や運営実態が見えない事業者と比べると、組織情報が外部から確認できる状態になっています。

3. 講座と試験の関係

協会が自分で主催している検定試験では、講座と試験が同じ団体から出ているため、出題の方向性に大きなずれが起きにくい構造です。これは他社の試験対策講座にはない強みです。

4. 講師の専門性

各講座の公式ページには講師の経歴が掲載されています。たとえば衛生管理者・危険物取扱者を担当する宮川隆氏は東京工業大学特任准教授で、理学博士（東京大学）の肩書を持ちます。気象予報士講座の飯沼孝氏は、ウェザーニューズやAbemaTVの気象解説者の経歴が公式に載っています。専門領域に応じた人選になっている点は、講座品質の安定に寄与します。

まとめ

SMART合格講座を運営する一般財団法人 全日本情報学習振興協会は、1999年に文部大臣の許可で設立され、検定試験合格者累計200万人を公称する団体です。自前で複数の検定試験を主催しているうえに、国家資格の対策まで講座化しています。本店・代表者が公開されている点は、オンライン資格講座を選ぶ際の安心材料になります。

一方で、申込後のキャンセルと返金はできません（公式明記）。講座内容は申込前に無料のお試し登録で見ておくのが安全です。



＼ 公式サイトで講座を確認 ／

SMART合格講座 公式サイトはこちら

関連記事

出典：

タイトルとURLをコピーしました